勘違いしていませんか?相続放棄

4月 16th, 2018 by paru018

 

相続放棄という言葉を聞いたことがありますか?

あなたの考えている相続放棄は本当に「相続放棄」ですか?

 

相続放棄の意外な落とし穴とは!?

【相続放棄】絶対ダメですよ!相続放棄の勘違い|Vol.002

  相続放棄

 相続放棄(そうぞくほうき)とは、民法上の概念、用語の一つであり、相続人が遺産の相続を放棄すること。被相続人の負債が多いなど相続に魅力が感じられないケースや、家業の経営を安定させるために後継者以外の兄弟姉妹が相続を辞退するときなどに使われる。なお、3か月以内に限定承認又は相続放棄のどちらかを選択しなかった相続人は(家庭裁判所に期間の伸長を申し出なければ)単純承認とみなされる(民法915条1項、921条2号)。

wikipediaより

 

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家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人

8月 2nd, 2012 by paru018

【照会要旨】

民法附則第26条第1項((家附の継子の特則))に規定する家附の継子は、嫡出である子と同一の権利義務を有するとされていますが、相続税法第15条第2項に規定する「相続人」に含まれますか。また、相続税法第18条の規定の適用はどうなるのでしょうか。

【回答要旨】

1 家附の継子は、相続税法第15条第2項に規定する「相続人」に含まれます。

2 家附の継子は、相続に関してのみ嫡出である子と同一の権利義務を有する相続人となるのであり、法的親族関係はあくまで被相続人の姻族であることに変わりないことから、相続税法第18条の規定の適用があります。

(注) 家附の継子とは、その「家」に生まれた子、例えば、女戸主Bが入夫婚姻し女戸主のまま子Dをもうけた後、入夫の死亡又は入夫との離婚により婚姻が解消した後、再度入夫婚姻し入夫Aが戸主となった場合の前入夫Cの子Dをいいます。

家附の継子を説明する図

【関係法令通達】

民法附則第26条第1項
相続税法第15条第2項、第18条

民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係

8月 2nd, 2012 by paru018

【照会要旨】

共有に属する財産の共有者の一人が死亡した場合においてその者の相続人がいないときは、その者に係る持分は、他の共有者がその持分に応じて遺贈に より取得したものとして相続税を課税することとされています。この場合において、相続財産の評価時点及び相続税の申告期限は、それぞれいつになりますか。

【回答要旨】

1 相続財産の評価時点
共有持分を遺贈により取得したものとされることから、遺贈と同様に相続開始の時となります。

2 相続税の申告期限
原則として次のとおりとなります。

1 特別縁故者による財産分与の請求がない場合
特別縁故者の財産分与の請求期限の満了の日の翌日から10月以内となります。

2 特別縁故者の財産分与の請求がある場合
分与額又は分与しないことの決定が確定したことを知った日の翌日から10月以内となります。

【関係法令通達】

民法第255条、第958の3
相続税法第9条、第22条、第27条
相続税法基本通達9-12